萩市議会 2021-06-15 06月15日－04号
これまで、機構集積協力金交付事業の取組も進み、担い手への農地集積・集約化も図られてきたところです。 今後も引き続き、中核的担い手への農地の集約に向け、関係機関と連携して支援してまいります。 以上です。 ○議長（横山秀二君） １番、岡崎議員。 ◆１番（岡崎隆志君） 御答弁ありがとうございました。
これまで、機構集積協力金交付事業の取組も進み、担い手への農地集積・集約化も図られてきたところです。 今後も引き続き、中核的担い手への農地の集約に向け、関係機関と連携して支援してまいります。 以上です。 ○議長（横山秀二君） １番、岡崎議員。 ◆１番（岡崎隆志君） 御答弁ありがとうございました。
主な事業のうち、農業については、将来を担う後継者や新規就業者の確保・育成を図るため、機構集積協力金交付事業を実施し、農地中間管理機構を活用した担い手が農地の集積・集約化に取り組むことを支援いたします。
これを見ますと、対象となっておりますのが国の機構集積協力金交付事業対象外の地域において、担い手の集積というところに交付をされるということでございます。機構の集積につきましては、山陽小野田市でも順次進めておるところでございますので、この萩市がつくられました機構集積協力金の交付金対象外のところ、これについては大変参考になるかなというふうに思います。
次に、農林水産業費では、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を促進するため、機構の賃貸借事業に協力した農地の出し手である地域や耕作者に対し、機構から交付される機構集積協力金として、７６６万７,０００円を追加いたしました。
次に、農林水産業費では、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を促進するため、機構の賃貸借事業に協力した農地の出し手である地域や耕作者に対し、機構から交付される機構集積協力金として、７６６万７,０００円を追加いたしました。
また、農地集積に取り組む地域に対して、引き続き機構集積協力金を活用し、担い手への農地集積を促進いたします。 園芸産地の振興については、梨やかんきつのブランド力の向上を目指す単市事業を実施し、所得の向上に努めてまいります。 そのほか、日本型直接支払制度を推進し、農業の多面的機能の維持や中山間地域の生産活動が継続、耕作放棄地の防止にも努めてまいります。
なお、機構を活用して農地の貸借を行った場合、貸し手借り手の双方に機構集積協力金が交付されるメリットがあります。 本市における農地中間管理機構の利用状況については、平成２６年度に、集落営農法人２法人が２５ヘクタールの農地を集積されました。 また、平成２７年度には、集落営農法人５法人が７７ヘクタールの農地を集積されたところです。
まず、契約の途中で解約ということの場合でございますけれども、その場合、機構集積協力金のまず交付を受けている農地につきましては、途中解約である場合は、返還金の発生もあるという可能性もございます。 また、契約を交わす際には、そういった制度の内容を御説明しながら、事業の推進に当たっております。
◎農林水産振興部長（村上治城君） 農地集積支援事業につきましては、農業者が農地中間管理事業を活用いたしまして、農地の貸し借りを行った場合に、農地の出し手等に対して交付されます機構集積協力金でございまして、新年度予算案において、議員が今おっしゃられたとおり５，６０６万５，０００円をお諮りをしているところでございます。
目的と補正事業との関連について、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業では、対象者への通知方法及び見込み件数について、地域医療推進関係事業に係る補助金返還事業では、医療従事者確保のための就学資金等の支給要件について、子ども子育て電算システム改修事業では、関連質疑として、平成２８年度から国が保護者の保育料負担軽減を対象拡大することに伴い、これまでの萩市独自施策との重複により生じる市の負担軽減について、機構集積協力金交付事業
歳出予算補正の主なものは、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業２億９，４７２万６，０００円、地方創生加速化交付金関連事業５，６１４万１，０００円、自治体情報セキュリティ強化対策事業３，１６０万１，０００円など、国の平成２７年度補正予算（第１号）を活用する事業のほか、機構集積協力金交付事業５，８４０万５，０００円等を計上するものであります。 このほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正であります。
これの機構集積協力金という、この協力金の、算出根拠。いわゆるルール分があるんではないかなというふうにも思いますが、この辺についても若干説明をお願いしたいなというふうに思います。 それとその下にございます０８０ですね。事業内容見ますと、この特産品、先ほどるるご説明ございましたが、どうもその中身を見ますと、いわゆる産業振興ではないかなというふうな、伺えるような面がございますが。
本事業には、農地の流動化を推進するために農地の所有者や借受者を対象に国から機構集積協力金が交付をされるということの制度もございますので、これらを有効に活用しながら事業を推進しておるというところでございます。 以上です。 ◆木本暢一君 ありがとうございます。農地の集積といっても遊休化した農地はばらばらで、隣同士があいていればいいんですけれども、なかなか集積が難しいようです。
次に、農林水産業費では、農地中間管理業務受託事業において、担い手への農地の集積、集約を促進するため、農地中間管理機構の賃貸借事業に協力した農地所有者等に対する機構集積協力金等１６９万２,０００円を追加いたしました。
次に、農林水産業費では、農地中間管理業務受託事業において、担い手への農地の集積、集約を促進するため、農地中間管理機構の賃貸借事業に協力した農地所有者等に対する機構集積協力金等１６９万２,０００円を追加いたしました。
そこで、今、農地集約するときに、機構集積協力金というのがあると思うんですが、これについて詳しく説明をお願いします。 ○議長（岡﨑巧君） 光井農林課長。 ◎農林課長（光井修君） それでは、議員の御質問にお答えを致します。 機構集積協力金につきましては、農地の出し手と受け手が、県の農地中間管理機構を経由して１０年以上の賃貸契約を締結した場合に交付されるものでございます。
また、機構集積協力金という農地の集積に取り組む地域や貸し出し農家へ助成金を交付する事業によりまして、農地集積の促進を図っているところでございます。 これらの事業を推進をいたしまして、競争力を持つ農家の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆松田英二君 ありがとうございます。御丁寧な回答をいただきました。
歳出補正の主なものは、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策により措置された国の平成２６年度補正予算（第１号）に呼応する、地方創生関連事業２億９，４０８万８，０００円をはじめ、旧萩藩校明倫館跡地（旧明倫小学校）保存整備事業８，６２０万円、機構集積協力金交付事業、１，２３９万２，０００円等を計上するものであります。 このほか、継続費及び繰越明許費の設定並びに債務負担行為及び地方債の補正であります。
農地の集約には、出し手から受け手へ円滑に進めることが最も大切であることから、国では農地中間管理機構を活用した利用権の移転を促進するため機構集積協力金制度により、地域の農地をまとめて担い手に貸し出した場合には、その集落に対して地域集積協力金が交付されるとともに、個々の出し手に対しては経営転換協力金や耕作者集積協力金を交付し支援いたします。
機構集積協力金交付事業、３，６２０万円です。この事業は、受け手が決っていなければ、出し手が農地を出しても、交付金は受けられないような仕組みになっています。まとまって農地を出さなければなりませんし、集落の中で大きな割合になればなるほど、たくさんの交付金が支給されます。